岡西事務所
　大阪オフィス：(06) 6755-8230
　東京オフィス：(03) 6811-1108

「人にどれだけの金銭価値があるのでしょうか」

新卒の新入社員から大ベテランの管理職まで、給与という金額の物差しでその労働力に対価として金銭を支払っていますが、果たして適当な額なのでしょうか。企業にとって見合った額なのか、労働者にとって文句のない額なのか、こればかりは一致することはそうありません。

　とはいえ、給与額は労働者のモチベーションに少なからず影響するものであり、低廉な額で済ませられず、一方、生産力と利益の関係から、おのずと出せる金額には限界があります。

　経営者にとって一番の悩みどころではないでしょうか。

私共は、給与をお話しする前に、従業員の評価・考課が適切であるかどうかから検証します。

先述の通り、出せる額には限界があります。その限られた原資の中で、適切に分配されているのであれば、従業員のモチベーションは下がりません。怖いのは、アンバランスな給与体系であり、不公平な考課に基づく不満です。

　そのため、私共が給与体系を見直す際は、人事考課・評価制度の見直しとリンクして、新たな賃金テーブルを作成します。そしてそこから退職金制度・賞与を見直すことで、従業員のモチベーションは変わるものです。

ありきたりの理論ですが、給与を上げても、モチベーションが高まるのは一瞬だが、人は認められたいという欲求があるため、適切な評価をしている限り、給与の多寡は問題ではない。その点を踏まえて、給与の見直しをご相談頂ければ、私共は様々な手法・理論を用いて、事業内容・業種業態・事業規模に合った賃金制度をご提案させて頂きます。