岡西事務所
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日本は解雇不自由な施策を取っているため、一度採用した従業員は、よほどのことがない限り解雇できず、むやみに解雇してしまうと、その後の紛争に手を焼きかねません。

　では、どうすればよいのか。それは「手順を踏む」ということです。会社は慈善事業ではありません。従業員が給与に見合う働きをして初めて利益を生むのであって、社内でトラブルを起こし、 他の従業員にまで影響を及ぼす問題社員まで、会社が堪えて雇い続ける必要はないのです。 ただ、そのためには必要な手順と手続きを踏んで、どこに出てもやむを得ない判断であったという判断をしてもらう必要があります。

　もちろん、そのような問題社員となる者を採らない、また生み出さないことも必要です。残念ながら完璧な見極めはできませんが、工夫によりそのリスクは軽減することは可能です。

私共は、これまでの事例と経験を踏まえて、企業様の労働問題を解決する用意がございます。お困りの際は、ぜひご相談ください。

　また、企業様に労働組合が既にあり、労使間でコミュニケーションが上手く図れない場合や、元々労働組合がなく、合同労組やユニオンから労働組合結成通知書が届いた場合など、労使関係のご相談もお受けしています。