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監督官庁の調査・臨検
      さあ、どうします・・・

当センターには、時々標題の内容でこれまでお付き合いのなかった企業様から連絡を頂くことがあります。

 労働基準監督署は、労働基準法違反を取り締まる司法警察員である労働基準監督官を擁する取締官庁です。そして、労働基準法違反は、悪質な場合は、検察庁に送検し、労働事件として懲役刑を科せられる可能性があります。

 では、どうすればよいのか。それは「手順を踏む」ということです。会社は慈善事業ではありません。従業員が給与に見合う働きをして初めて利益を生むのであって、社内でトラブルを起こし、他の従業員にまで影響を及ぼす問題社員まで、会社が堪えて雇い続ける必要はないのです。

事務風景

 ただ、そのためには必要な手順と手続きを踏んで、どこに出て争ってもやむを得ない判断であったという認定をしてもらう必要があります。

 普段、なじみがないだけにビックリされる事業主様も多くいらっしゃいますし、何をどうすればいいのか、と途方に暮れる方もいらっしゃいます。

 私共は、多くの顧問先様をお預かりさせて頂いておりますので、日常的に調査・臨検に立会いさせて頂いております。ご安心してお任せ頂ければと存じます。

「お任せを」と言えば、あたかも法違反状態を隠してくれると思われるかもしれませんが、私共は立場上、お伝えすべきところはお伝えし、直して頂くところは改善できるよう、一緒に悩んで最適な方法を見つけ出します。

 この調査・臨検は、労働基準監督署だけのように思われますが、派遣業やパート労働関連等では労働局が、年金関連であれば日本年金機構が調査・臨検することがあります。また、機械の安全不備によるものや重大な労災事故の場合も労働基準監督署の調査・臨検がございます。

 これらすべてお困りの際は当方にてご対応させて頂きますので、いつでもご相談ください。

相談風景
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