「経費削減」。この言葉はどこの会社でも聞かれます。しかし、単に人員削減や賃金カットだけが経費削減でしょうか。また、人員を減らし、賃金カットして、御社の経営戦略を維持することは可能でしょうか。

私共は、間接部門である総務事務・給与計算事務・経理事務・福利厚生事務等、御社の間接部門の事務の一部または全部をお引き受けすることができます。
後方事務をアウトソーシングし、貴重な戦力を収益部門に回すことで、経費削減・人材の有効活用ができるのではないでしょうか。
また、最近注目されているのは、大地震等、社屋自体が被災し使用できない場合や、交通機関のマヒで社員が出勤できない場合の業務継続です。当社では、大阪・東京と事業拠点があり、クラウドタイプのシステムを使用しているため、大切なデータはもちろんのこと、万が一片方の事業拠点が被災した場合でも、直ちにもう一方の事業拠点でお受けしている事務を遂行することが可能※です。
※後述の当社システムを使用した場合、または企業様のシステムを複数配置した場合に限ります。

アウトソーシングの受託方法

　当社では、当社のシステムを活用する方法と、企業様のシステムを当社に設置して、オペレーションを当社で行う方法の２通りございます。
　前者は、企業様におかれてシステムの保有が不要となること、また当方への業務移管がスムーズに行われる利点があります。
　後者の場合は、システムや各種フォーマットが引き続き同じであるため、オペレーターだけが変わるイメージであり、費用の面で当社システムを利用するより低廉な額となる利点があります。
　これまでの導入事例で言えば、中小企業では、当社システムを利用されるケースが多く、大企業では、各企業様の端末を当社に設置し、必要な処理を当社社員が行うケースが殆どです。 いずれの場合も、企業様のこれまでのやり方やフォーマットを極力変えることなく、従業員の方々に不便を強いる事がないよう留意し、受託後も事務ミスが発生しない、堅確なチェック体制で事務を遂行しております。

	当社システムを利用した場合	企業様のシステムを当社でオペレーションする場合
端末の準備と保守	システムにかかる費用は原則当方持ち（受託に際して追加でシステム導入を要する場合は要相談）。普段の保守管理も当社で行います。	システムは企業様にて御準備下さい。端末は、当社端末に必要ソフトをインストールする場合は、端末の準備は不要となります。保守管理は、原則として企業様負担となります。
受託後立ち上がりまでの期間	ソフト面の習熟が済み次第、平均して2か月程度並行して事務を遂行することで移管が可能となります。	ソフト面の習熟に加えて、システム全体の理解が必要となるため、平均して6か月程度並行して事務を遂行する必要があります。
災害時の業務継続	大阪または東京の一方が被災していない場合は、業務継続が可能となります。	システム（端末）を設置している当社の拠点が被災しない限り、業務の継続は可能となります。
帳票類の様式・フォーマット	当社の帳票およびフォーマットを御利用して頂くことになります。	企業様の帳票およびフォーマットを継続して利用します。
コスト削減幅	当社のシステム使用料を含んだ受託報酬となります。	オペレーションの受諾報酬のみですので、当社システム利用より低廉な受託報酬となります。

アウトソーシングの具体的例

当社にアウトソーシングされる場合の、実際のイメージは次の通りです（一例）。

総務事務	先述の労働社会保険事務の受託のほか、休暇・欠勤休職管理、健康診断手配、求人手配、採用事務全般、在職・退職者管理　等
給与計算事務	通勤定期代の算定、勤態データを受けてシステムに入力し、必要な帳票の作成や明細の配布（送信）、振り込み手続　等

いずれの場合も、現在、企業様にて行われている事務を、当社従業員が代行して当該業務に従事することになりますが、労働者供給事業とならないよう、その事務は当社にて行うこととなります。