当社では、企業様のニーズにお応えすべく、フルサービスから必要なサービスだけまで、幅広くお応えできるように契約形態を複数設けております。
顧問契約形態 | 契約に含まれるサービス内容 どの契約でも 法改正情報等、定期的なお知らせをお送りします |
相談顧問A | 電話・メール・来訪による労働・労務問題の相談対応で、目安として月平均2時間程度までの対応を想定しています。 (相談以外の実務対応や往訪によるご相談については、報酬規程に基づき日当や交通費・手続料を別途ご請求) |
相談顧問B | 相談顧問Aに加え、当方から年4回を上限に必要の都度往訪し相談対応するほか、軽易な書面作成や実務対応を含みます。 (遠地を除き日当・交通費は不要) |
相談顧問C | 相談顧問Bに加え、規程見直し(全面見直しや新規作成を除きます)や実務対応、半期2時間までの社内研修等を含みます。相談対応時間に制限はありません。 (実務対応につきましては、特殊事例対応を除きます。遠地を除き、往訪に伴う交通費のご請求もありません) |
手続顧問 | 相談顧問とは別に、労働・社会保険事務手続の契約です。 |
契約形態 | 月額の顧問料(報酬額表から抜粋) | |||||
相談顧問A | 月1時間目安での契約 10,000円 | 月2時間目安での契約 20,000円 | ||||
相談顧問B | 月1時間目安での契約 20,000円 | 月2時間目安での契約 30,000円 |
上記は一例です。
金額は個別契約で、契約内容により金額は変わりますので、あくまでご参考です。
この他にも契約の種類や人数別の金額設定をしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
従業員が少人数の場合は、別途金額設定しておりますので、この表に拠りません。