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ご相談される際は、事前に以下の同意事項をご確認ください。

  
  1. こちらでご相談に応じることができるのは、直接事案を対応されている方からとなります。間接的・伝聞で見聞きされている方からのご相談は、事実誤認や行き違いが生じる可能性があるため、お受けできません。
  2. ご相談は、このご相談フォームをベースとして、詳細は当方からメールまたは電話にてお問い合わせさせて頂きます。事案の背景や経緯、人間関係等を詳細にお伺いします。
  3. 話し合いの過程で、必要に応じ証拠資料を拝見させて頂くことがございます。PDFでの送信や郵送でお送り頂く場合がございます。
  4. ここでのご相談は、最終的にどうすればよいかという個別具体的な解決方法のご提示で完了となります。そこから先、相手方を訴える場合や内容証明郵便を送付する等、解決方法の実行につきましては、別途費用が発生します。また、訴訟等は弁護士が対応することになります。ご希望であれば、適任者をご紹介させて頂きます。
  5. 当方では、頂きました情報や資料等を踏まえてお答えさせて頂きますので、もしご相談者や会社にとり不都合な情報を伏せていた場合や、虚偽の申告によって導かれた結論まで当方では責任を負えません。
  6. こちらでお受けする内容は、企業における労働・労務問題全般となっております。
  7. 直接来訪の上、ご相談を希望される場合は、こちらの画面から進まずに、当HPの「お問い合わせはこちらから」またはお電話にてその旨をお伝えください。
  8. ご相談者である企業様の利益が最大限になるよう解決策を考えるため、即答や1~2日で最終的な答を出せるものではありません。お時間を頂戴します。
  9. お伺いしました情報のすべては、相談された方以外に開示しません。ですので、会社の上司・同僚等からの進捗状況の確認を受けてもお答えいたしません。また、お問い合わせされている方がご本人であるか確認を行う場合があります。
  10. ご照会を元に当方にて引き続き実務対応をご依頼される場合は、相談から対応までの包括的な契約で費用がかかります。その際、こちらの相談料は、当該費用の一部とし、最終的なご請求額から減額させて頂きます。
  
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